四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
初めに、第２項目の１点目、予算編成における特筆すべき点等についてですが、５年度が総合計画後期基本計画の最終年度であることから、本市の将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、計画に位置づけた事業の達成に向け、的確に予算へ反映し、積極的かつ着実に推進していくこととしております。
初めに、第２項目の１点目、予算編成における特筆すべき点等についてですが、５年度が総合計画後期基本計画の最終年度であることから、本市の将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、計画に位置づけた事業の達成に向け、的確に予算へ反映し、積極的かつ着実に推進していくこととしております。
令和５年度は、本計画の最終年度に当たることから、現在これまでの施策の進捗状況や課題を整理しながら、次期計画の策定作業を進めているところでございます。
初めに、第１項目の１点目、予算編成における特筆すべき点についてでございますが、５年度が総合計画後期基本計画の最終年度であることから、本市の将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、計画に位置づけた事業の達成に向け的確に予算へ反映し、積極的かつ着実に推進していくこととしております。
市政における最上位の計画である総合計画につきましては、５年度に現計画が最終年度を迎えるとともに、未来を見据えたまちづくりの羅針盤となる新たな総合計画を策定する重要な年度となります。
◎説明員（南川秀一君） 最終的には９９．８％という形になりますけれども、最終年度の具体的な目標値についてはまだ定めておりません。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君） 現在は考えていないということですが、いつごろそういった検討に入るんですか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
しかしながら、第６次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策を推進することにより、社会減から社会増への転換を図り、最終年度であります令和12年では４万5,000人を維持するという目標を設定したところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
最終年度となる令和13年度は撤去する期間として、新たな計画ではトータル10年間使用する予定である。これらに伴い、金額は４億1,910万円の増額となっている。これは、建物の規模が1.5倍になるので、価格も1.5倍とし、併せて物価上昇分の約１割を上乗せした金額を概算額として算定したとの答弁がありました。
委員から、介護給付費準備基金積立金に関し、積立金の概要について質疑があり、積立金は第１号被保険者からの保険料のうち、介護給付費に充てられた分の余剰金を積み立てるものであり、介護給付費準備基金は介護サービスの給付費に不足が生じた場合に取り崩して充当するもの、また、３年間の事業期間の最終年度に残高がある場合は、次期計画期間の最低必要額を除いた分を取り崩し、次期の保険料の軽減に活用するものであるとの答弁がありました
令和３年度がこの計画の最終年度となっており、この間、コロナ感染の影響も受けたとは思いますが、検証が必要だと考えます。 コロナ感染防止策の下での商工業は困難が伴っただろうと理解していますが、町なかの商店、飲食店などが影響を受けて、商売を諦めることとなっていないか。行政として十分調査し、できること、支援をすべきと考えます。匝瑳市行政は、市民や事業者の実態調査を行うことをしていません。
そのような中、令和５年度は総合計画後期基本計画の最終年度であるとともに、将来に向けた新たな総合計画を策定する重要な年度であることから、計画に位置づけた事業の達成に向け、予算へ反映することが必要であると考えております。また、第８次行財政改革推進計画についても、掲げられた項目を着実に実施し、収支改善に係る取組を一層進めることなどにより、持続可能な財政運営を実現していくことが重要と考えております。
３月の予算委員会でも指摘をいたしましたけれども、クリーンセンターの建て替えが今年最終年度を迎える中で、今年度当初見込みでは市債残高は３５８億円というふうな形で当初予算額は計上されておりました。しかしこの数値は、クリーンセンター建て替えのプロポーザルにより大きな減額が生じ、３８０億円のもともとの想定を大きく下回る数値に抑えることができました。
本年度、計画期間の最終年度を迎えることから、現計画を引き継ぎ、令和５年度以降の本市における地域公共交通のマスタープランとなる富津市地域公共交通計画を策定し、公共交通への不満が少しでも解消されるよう、着実に取組を進めてまいります。 次に、動物愛護への取組についての御質問にお答えいたします。
本年度、計画期間に最終年度を迎えることから、公共交通を必要とする人のためのものであること、公共交通というバトンを次世代につなぐため、持続可能性を確保するものであることの２つの考え方を基本にした現計画を引き継ぎ、令和５年度以降の本市における地域公共交通のマスタープランとなる次期富津市地域公共交通計画を策定し、公共交通への不満が少しでも解消されるよう、着実に取組を進めてまいります。
本年度、計画期間の最終年度を迎えることから、現計画を引き継ぎ、令和５年度以降の本市における地域公共交通のマスタープランとなる富津市地域公共交通計画を策定してまいります。策定に当たりましては、令和２年６月に一部改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨も踏まえ、地域の輸送資源を総動員する取組等を計画に盛り込む予定であります。
また、第四次館山市地球温暖化対策実行計画では、市有施設などから排出される温室効果ガス削減を目指し、計画最終年度までに、基準年度より10％削減する目標を設定しています。
第２次総合計画も今年度が最終年度となり、続く第３次総合計画を、現在、策定中であります。まちづくりに必要な施策を計画的に推進するために、再び私が先頭に立たせていただき、その責務を果たすため、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございます。 議員の皆様、市民の皆様、事業者の皆様には、より一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、市長２期目に当たっての所信表明といたします。
この渡邉人権擁護委員は、今回、令和４年の当初予算で、異常な１６年にわたる債務負担行為の最終年度に当たる、２６億円の３,０００坪の指定暴力団絡みの土地取引に関与していました。この事実は調査特別委員会の記録に歴然と残っております。また契約書にも、代理人兼立会人ということで氏名が残っております。 平成２１年１１月３日に、２８年に及ぶ人権擁護委員の功労により、この渡邉氏は瑞宝双光章を受章しています。
令和４年度は、第10次情報化推進計画の最終年度になりますが、市民の利便性向上と行政運営の効率化について、進捗状況を伺います。 ③、ＤＸの推進に向けたデジタル人材の育成について。社会のデジタル化に伴い、情報システム部門などで働くデジタル人材が2030年には全国で最大79万人不足すると経済産業省が試算しています。行政のデジタル化を推進していく本市のデジタル人材の育成について、お考えを伺います。
現在、３・３・１号山梨臼井線及び３・４・７号南波佐間内黒田線の整備事業を進めており、３・３・１号山梨臼井線につきましては令和３年３月18日に１工区本線の供用を開始しており、最終年度となる今年度は、調整池の整備工事及び本線に附帯するのり面等の整備工事を実施しているところでございます。
歳出の主立ったところを申し上げますと、児童や障害福祉関係、生活保護費等の扶助費については、令和４年度の約69.6億円から前期基本計画の最終年度である令和８年度には約２億円の増加、外部団体への負担金などの補助費については、令和４年度の約29.8億円から令和８年度には約１億円の増加、特別会計などへの繰出金については、令和４年度の約22.2億円から約１億円の増加を見込んでおります。